練馬労連は、労働組合の地域連合組織です。1人からでも加盟できる組合もあります。労働者の権利を守るため、ぜひ加入しませんか！

第160号　2014年8月3日発行

「残業代ゼロ」「生涯派遣」「正社員ゼロ」「首切り自由」どうなるの？わたしたちの働き方

　7月25日、練馬労連・練馬全労協、練馬区職労等で準備した「労働法制の改悪に反対する練馬の会」（仮称）が学習会を行いました。石神井庁舎で雷雨の中、80人が集いました。

　講師の菅俊治弁護士は今回の労働法制改悪は「これまでは単発の攻撃だったが今回は日本社会全体を抜本的に変えようというもの」として「雇用維持型から労働移動支援型になる」「時間でなく成果で評価される」「女性の活用だが処遇改善は考慮外」などが狙われている。として現在の国会審議の報告と合わせて、その危険性を講演しました。

�@ 労働時間の規制緩和では「労働時間と報酬のリンクを外す」やり方としてＡ、労働時間の目安を国が示してそれを踏まえて労使合意すれば労働時間の枠が外れるものＢ、高収入の労働者には時間要件を外す…⇒これでは、残業代ゼロでいくらでも働かせられる
�A 解雇の金銭解決制度では「裁判所で解雇無効の判決が出ても使用者側が金銭解決を申し出れば、解雇できる制度」で2015年度での検討としている
�B 派遣労働の規制緩和については「これまで派遣労働者の無権利性からあくまでも限定的だったものを・業務の拡大⇒期間の拡大⇒全面的な解禁へ向かっている
�C 有期雇用労働者が通算契約期間が5年を超えたとき労働者の申し出で「無期雇用に転換できる」権利については「特例で10年にしようというもの」これは継続審議になっている
�D 正社員を2層に分ける「ジョブ型正社員」の導入については・Ａ勤務地・職種・勤務時間が無限定の労働者は労働者保護の枠外になる・Ｂ勤務地・職種・勤務時間が限定の労働者は処遇を差別され、解雇を容易にする需要の調整弁
�E 国家戦略特区を活用しての「ブラック特区構想」は一旦とん挫したが「竹中平蔵はあきらめていない。福岡などで実例をつくり全国に広げようとしている」と警告しました
�F ハローワーク役割を民間人材ビジネスへ向かわせる政策として「これまで、雇用を守る事業所に助成金を出してきたのを労働者を移動させるたびに助成金を出す制度に変えようとしている。トライアル（お試し）雇用も拡大するだろう」
　最後に、菅氏は「多くの労働者が知らない、急いで知らせることと、反対が多数だということを見えるように運動を広げて」と訴えました。
　集会では現場の報告として「郵政職場の現状と新一般職について」として郵政産業ユニオン練馬支部の福田さんが発言しました。

松本さん不当解雇事件「解雇理由はない」会社側に徹底反論

　松本さんの不当解雇事件は7月22日に第3回裁判が行われました。
　今回は会社側から出された「解雇理由」について徹底した反論を行いました。会社側の主張は「松本さんは長年営業成績が低く、職責を果たせなかった」「そのため多数回の面談等を重ねたが改善が見られなかった」「異動等の解雇回避措置も講じた」から解雇は正当であるというものでした。

　しかし、今回、明らかになった反論では「松本さんは会社側の業務改善要求にほとんど応じている」「会社側の多数回の面談を受けた、指摘は誠実に対応し、できる限り実施している」「だからこそ会社側の業務改善要求書は次々と別な要求を出してきている」「業務改善について『進展し改善されている』ことは会社側も認める」とおりです。

　また、会社側は「異動案を提示したことで解雇回避措置を実施した」と主張しています。しかし、その提案は「解雇することと同時に提示したのでは解雇回避措置といえない」「内容的にも賃金もほぼ半減するなど原告が生活を維持できないもの」です。

　さらに、会社は「解雇通告をするにあたり、就業中の従業員が４、５名存在したが、公然と追い出しをはかった」のです。

　裁判長は松本さんが「会社側との面談で合意の印鑑を押した経緯を明らかにするように」と原告側に指示しました。

次回は9月24日午前11時30分からです。東京地裁13階16部です。

練馬平和行進に350人・千川通りをデモ

　「核兵器廃絶2014年平和行進ＩＮ練馬」が7月25日350人が参加して豊玉公園から中新井公園までおこなわれました。

　集会は練馬区保育園の保育士さんによるフラダンスで幕を開けました。その後、各団体や世界大会参加者のあいさつ・決意が述べられました。

被爆者練馬の会…　高齢化し次代を担う人を育て、語り継ぐ。
都教組…　「教え子を再び戦場に送るな」をもう一度。
区職労…　「徴兵制」で職員が「赤紙」を配ることにならないよう頑張る時。
保育園分会…　戦争する国にしようという安倍内閣はヤメテ。

　最後に「生きているうちに核兵器のない世界を、という被爆者の願いにこたえるために、…　憲法9条を守りいかす日本を実現する最大限の努力を」呼び掛ける決議が採択され、デモ行進を行いました。

第159号　2014年7月7日発行

終結集会で各団体がたたかう決意

　6月19日、練馬だいこん行進がわれました。 中新井公園を出発したデモ隊は、荒馬座の笛太鼓・東京土建練馬支部作成の「憲法ポッポ」を先頭に約300人が千川通りで街頭に訴えました。

　終結集会では「安倍政権の『戦争する国』などへの暴走と国民的反撃」と題し、弁護士の金井克仁さんから講演がありました。

　金井氏は2013年の参議院選で自民勝利し「ねじれ解消」後、自民党の「日本国憲法改定草案」を掲げ改憲につきすすみ、日米同盟を強化し「戦争をする国づくり」を推進。また新自由主義的政策で労働者・国民生活よりも大企業を行の利益優先の悪政をすすめている。これに対して、海外からや保守層からも批判が起こっている。「集団的自衛権行使」反対、改憲反対の世論が伸びていることから国民との矛盾も広がっていること。から「ＴＰＰ、反原発、などの個々の一点共闘運動を安倍政権打倒の運動に結び付ける。個々の政策の問題点が憲法問題に結び付く。そのうえで大飯原発差し止め判決は画期的だ」とたたかいの展望を示しました。

　講演後、各団体から報告と決意表明が行われました。
　東京土建の鎌田さんは「公契約条例の制定で働くルール作りで若者に魅力ある建設現場を。アスベスト裁判ではこれからが正念場。今年練馬支部は55周年迎える7000人支部めざす」と決意。

　練馬区職労の楠井さんは「前川新区長のもとで出張所の統廃合が進んでいる。区民サービスが危ない」との報告。

　練馬社保協の斎藤さんは「医療介護の改悪法案で介護外し、医療を受けられない難民が生まれる。国の社会保障責任を放棄するものだ」と訴えました。

　都教組練馬支部の吉川さんは「教育委員会の制度改悪は、はだしのゲンの自由閲覧を守った私たちの運動と教育委員会の民主的機能をなくそうとしている。教科書改訂の年でもあり運動が大事だ」と決意。

　『集団的自衛権を考える練馬の会』の坂本さんは「この間、7000筆の署名が集まった。自衛隊員にも広がっている。ＴＢＳも取材にくる。など運動は広がっている」との報告がされました。

　集会は練馬労連・金田議長の団結ガンバロウで閉会しました。

戦争する国づくりを許さない！国民的反撃を！ 国会・区内で行動続く

いま、教育があぶない！教育を守る労働者・区民の共同を！

　6月13日、教育への政治介入に道を拓く教育委員会改悪法案が、参議院本会議で採決され、与党などの賛成で可決・成立しました。

　この法律は、首長が教育政策の方針「大綱」を策定することや、首長が直接任命する教育長を教育委員会のトップに据える内容です。安倍内閣の「教育再生」の柱をなすもので、改悪教育基本法を具体化し、歪んだ愛国心や道徳教育の押し付け、競争教育の強化を推進するためのものです。集団的自衛権の行使に向けた解釈改憲の策動や、憲法改悪に向けた国民投票法、大学改革法、秘密会設置法など、「戦争ができる国づくり」と一体となるものです。

　私たちは満身の怒りを込めて、安倍政権、自民・公明はじめこの法案に賛成した勢力に抗議するものです。教育は、子どもの成長を促す極めて文化的な営みであり、国家権力や政治勢力が加入してはならず、直接国民のために行われなければならないものです。今回の改悪が日本の教育にとって重大な障壁となることは疑いありません。

　同時に国会内外のたたかいの中で、政府は法の運用にあたっては、首長による教育内容への政治介入が好ましくないことを認めざるを得ませんでした。わたしたちは、法律の反動的な運用を阻止し、教育委員会が地域住民や学校現場の多様な教育要求を施策に反映させ、教育の自主性を大切にする機関として今後も、機能・活性化するように求めます。

　すでに、田無工業高校で実施した自衛隊への高校生の体験入隊、練馬の一部中学校で自衛隊への「職場体験」など、危険な動きが学校現場で起こっています。教科書の改訂により、「日本領土の強調」など愛国心教育もすすめようとしています。こうした「戦争ができる国・国民づくり」の危険な動きに、労働者・父母・区民が連帯して反対し、子どもたちを守る運動を大きく強くしていこうではではありませんか。（文責：都教組練馬支部委員長　吉田）

「悪政の暴走ＶＳ国民の反撃」対決がますます激しく

　日比谷野外音楽堂で6月17日行われた「戦争する国にするな！６・１７大集会」に参加しました。

　集会では各政党からのあいさつが行われ、共産党の志位氏は「アメリカの戦争のため日本の若者の血を流すのか」と集団的自衛権行使容認の正体を訴えました。また、翻訳家の池田香代子氏は「憲法にのっとったこの国の在り方を変えてしまう。憲法解釈クーデターです」と訴えました。

　6月20日に閉会した国会は安倍政権の悪政の暴走対国民の反撃の対決がますます激しくなっていることを示しました。

　国会の最終盤「医療・介護総合法案」が強行されました。これにより、「要支援1・2を介護保険から外す」「利用料の2割負担導入」「医療の負担増」など国民の生存権を奪うものです。今後、改悪によって国民生活が脅かされる事態が進行します。同法の廃止を求めるたたかいと合わせて地域での運動がますます重要です。

　しかし、政府・与党が「成長戦略」の柱である「労働法制改悪」の突破口としての「労働者派遣法」は廃案に追い込みました。労働団体の枠組みを超えた反対運動の成果です。

　7月1日には自民・公明両党が合意し、「閣議決定で解釈改憲を行い、戦争する国づくり」へ一歩が強行されました。川内原発の再稼働も強行しようとしています。ますます、国民的な運動が重要になっています。

第155号　2014年2月20日発行

練馬区で働く臨時職員6年ぶりの賃上げ勝ち取る！…公共一般

　来年度から区の臨職の三職種、事務職、調理、用務が現行より40円の賃上げとなります。
　昨年12月6日行われた公共一般練馬支部での折衝で、事務職の臨時職員は920円に、調理と用務は940円の引き上げを検討すると回答していました。

　また、年明けの1月20日に実施された自治体キャラバンでは、東京都の最賃が869円に引き上げられたことを踏まえて、均等待遇実現に向けての労働条件の改善、雇用の安定と生活保障を図ることが要請されました。

　この賃上げは実に6年ぶりであり、その後の練馬支部での団交で、臨時、非常勤の賃金単価は近隣自治体や他区の状況、都の最賃を踏まえて設定する。特に人材確保が困難な職種については適宜引き上げを実施すると回答しています。

　私たちの要求である「時間単価1150円以下をなくす」まではまだまだほど遠いものですが、引き続き地域労組や練馬労連とともに運動を強めていきたいと思います。（公共一般・練馬支部）

不当解雇の撤回求めて…松本さん東京地裁へ提訴！

第一回裁判 3月19日に傍聴参加を！

　練馬区高野台のパソコンのプリント基板検査の仕事をおこなう「ガーディアンジャパン株式会社」に勤める松本さんが2013年9月に突然、解雇されました。

　松本さんはＣＵ東京の組合員でこの間「業務改善」などについて団体交渉を続けてきましたが、会社側も「改善が見られる」と評価しているにも関わらず、突然の解雇を強行してきました。

　第一回の裁判が3月19日に行われます。この日に松本さんの意見陳述が行われます。多くの方の傍聴参加をお願いします。

≪松本さんの決意≫
　突然、営業に向かないと退職勧奨を受け、それを拒否すると、その後給与が高いなどという口実から降格、減給を受けました。さらに仕事が遅い、パートの人でもできる仕事だと何度も言われ、再三嫌がらせを受けました。それでも会社側が要求した業務改善の仕事を着実に行っていました。

　しかし会社側から要求の全てを受け入れていないという一方的な理由で、突然団体交渉を打ち切り、そして即時解雇されました。 外資系企業だからといって、このような無理やり口実を作り上げた解雇は許されて良いものでしょうか。使用者という権利を濫用して、１３年９ヶ月間真面目に働いてきた者を安易に解雇することに対して、断固抗議し、解雇無効を求め提訴を決意しました。ご支援をよろしくお願いします。（松本茂）

労働法制の改悪許すな！14春闘の大きな課題…練馬春闘共闘が学習会

許さない！アベノミクスの雇用破壊・労働法制改悪

　練馬春闘共闘、練馬区立勤労福祉会館 東京労働情報センターの共催で、「春闘学習会」が開催されました。

　働く権利を根底から破壊する労働法制の改悪が狙われています。第一回目(２月１４日)は雇用を破壊する労働法制の改悪と題し、並木陽介弁護士(旬報法律事務所)の講演が行われました。

　大雪のなか参加された方々からは、「改悪の内容が解りとても良い内容だった」との感想が寄せられています。

　第２回目(２月１８日)は違法、過酷な労働条件で若者を使い捨てる「ブラック企業の実態を探る」と題し、佐々木亮弁護士(旬報法律事務所)の講演が行われました。佐々木氏はブラック企業対策弁護団として活躍されており、具体的な事例を挙げて、その実態がいかに社会問題であるかを示され、その対応策は、ワークルール教育、相談窓口の充実と、何より労働組合の力であり、低迷する組織率をあげる(若者をいかに労働組合に近かづけるか)かがキーワードとなっているといいます。

　労働組合の力を大いに発揮し、アベノミクスの雇用破壊政策を粉砕しなくては・・春闘学習を受講した皆さんの思いではないでしょうか。

春闘学習会で講演する佐々木弁護士

「くらし、営業、雇用を守れ！3・13国民大行動」を成功させよう！

　全労連は第50回評議委員会をおこない、14春闘の方針を決定しました。

�@賃金の大幅引き上げ…時給120円以上、月額16000円以上、最賃1000円以上を
�A雇用破壊を許さず
�Bくらし破壊の悪政の中止
�C憲法改悪反対、核兵器のない世界を
�D政治の民主的転換

　を掲げ、2月の地域行動、3月13日には全国大行動が提起されました。練馬では重税反対行動と合わせておこないます。多くの参加をお願いします。

宇都宮さん大健闘…得票数も得票率も伸ばす98万2594票

　2月9日に投開票が行われた東京都知事選挙は舛添氏が当選となりました。残念な結果になりましたが、練馬労連が推薦した宇都宮氏は得票率が大きく下がる中、東京都全体で982594票、練馬区でも前回得票を数・率ともに上回る55918票を得る大健闘の成果を築きました。

　これは次のたたかいにつながる、重要な到達点と考えます。宣伝や支持を広げるため、ご奮闘頂いた皆さんに感謝申し上げます。練馬労連は練馬革新都区政をつくるみんなの会と共に、このたたかいの教訓を次のたたかいに生かし、練馬で得た55917票の期待と悪政に苦しむ区民の要求にこたえるため、掲げた政策の実現をめざして引き続き奮闘していきます。

　当面は「大幅賃上げ・消費税増税反対・社会保障改悪反対…」宣伝カー行動をおこないます。運転・弁士でもできる方はご連絡ください。

第154号　2014年１月30日発行

　練馬労連は１月25日に「2014新春のつどい・結成20周年レセプション」を開催しました。
　
　金田議長が主催者あいさつをおこない、来賓の東京地評・伊藤議長があいさつ「宇都宮けんじ都知事を実現しようと訴えました」。
　
　続いて、練馬区労協松沢事務局長、練馬全労協からは三澤議長からあいさつを受けました。
　三澤議長は「ともに平和運動、公契約条例運動を進め、国会での労働法制の改悪を許さないたたかい、都知事選でも労働特区が問題になっている。宇都宮支持を決定してもとに共同のたたかいを進めていきたい」とあいさつしました。
　
　阿部事務局次長から20年史の紹介の後、歴代議長を代表して小番初代議長があいさつを行い、「結成の前から練馬労連をつくることが組合員にとってどうメリットがあるのかの議論があった、それは今も重要」と、組合員のメリットを常に考える役員の在り方を語りました。
　
　橋本のぶ代さんの歌で盛り上がり、歴代の議長や役員、元争議団の東京電力とたたかった嶋田さんもあいさつしました。

宇都宮都政を実現しようの呼び掛けも

　来賓からは練馬革新懇から菊池絋弁護士があいさつ、練馬労連の結成時に自身が候補者としてたたかった区長選にも触れて「絶好のチャンス。宇都宮都政を実現しよう」と呼びかけました。練馬民商、大泉生協病院などの代表からもあいさつをいただきました。
　
　革新懇最後は全員で「がんばろう」を肩を組み合唱し、現在たたかわれている、労働法制改悪反対、都知事選での宇都宮勝利を決意しました。

不当解雇許さない闘う決意

　 １月末にも不当解雇の撤回を求める裁判を準備している松本氏から決意表明がありました。
　現在、解雇撤回のたたかいをおこない、近く東京高裁での判決も予定されている日本航空不当解雇撤回裁判でたたかっている原告団からも決意が述べられました。

練馬労連の20年を作成しました

　「練馬労連の20年」という年史を作成しました。練馬労連の20年だけでなく、戦後の労働運動、練馬の労働運動について記載してあります。各組合に１ずつ贈呈しますが、必要があれば、余分にありますので申し出てください。

宇都宮候補の勝利でくらし・仕事をまもり平和発信する東京をつくろう をつくろう

　２月９日の投票で都知事選挙がおこなわれています。練馬労連が参加する「練馬革新都区政をつくるみんなの会」は1月10日に世話人会で弁護士の宇都宮氏を推薦。練馬労連も１６日の常任幹事会で推薦を決定し、各組合にチラシ等を発送してきました。
　
　選挙戦は宇都宮氏(共産党・社民党・新社会党・緑の党推薦)と舛添氏、細川氏のたたかいになっています。選挙戦も終盤に入りました。

宇都宮必勝!「みんなの会」決起集会に165人…三上氏講演に確信

　1月27日に「みんなの会」はサンライフ練馬で決起集会をおこない、会場が満席になる165人が参加しました。
　
　集会は教育評論家で都知事の候補者の経験もある三上満氏から講演を受けました。
　
　三上氏は「細川氏がかつて首相だった時代に小選挙区制や消費税増税、政党助成金など自民党でもできなかったことをやった人、それを応援している小泉氏が首相だった10年間で労働者の収入が70万円も減らされ、非正規雇用労働者が25％から35％に増えた。かわりに株主配当が５兆円から15兆円に、大企業の内部留保が120兆から250兆円となった。　
　働く者からお金が取られ、大企業や大金持ちに富が移動した。世の中が大きく変え、格差が大きくなった。そのことの反省もなしに原発問題だけでは信用できない」ときっぱり。

　さらに、宇都宮さんを支持する人が多種多様に広がっていることを示すこととして「住まいは人権と脱法ハウス問題、サラ金問題で苦しんできた青年、築地市場の移転反対、司法修習生の給費制に取り組んできた青年」など、宇都宮さんの運動にかかわった方々が応援弁士をおこなったことを報告しました。
　
　また、女優の木内みどりさんが「宇都宮さんは本物だ。名護では本物が当選した。今度は東京で本物を当選させよう」と呼びかけていることを紹介し、宇都宮さんの素晴らしさを広げようと訴えました。
　
　次に各団体からの決意が表明されました。 東京土建からは「公契約条例を公約している宇都宮さん」を組合員に広げていること。 新婦人からは30万対話を紙芝居などで取り組んでいる経験。教育問題では都教組練馬支部から「子どもが生き生きとする学校を」と訴えがありました。
　
　練馬民商からは税金の取り立てが厳しくなっている実態…　など９人から決意表明がおこなわれ、阿部事務局長から行動提起で「宇都宮さんの人柄と政策を広げて必ず勝利しよう」と意思統一しました。

14春闘…たたかいとろう大幅賃上げ！1050人で集会

　1月28日に東京春闘共闘会議は中野ゼロホールで「たたかいとろう大幅賃上げ、くいとめよう憲法改悪、許すな雇用・くらし破壊の暴走政治」をスローガンに国民春闘決起集会をおこないました。
　
　今年の春闘は大企業が大もうけを続けるなか、労働者の賃金が引き続き下げられている実態や、安倍政権が首切り自由、残業代ゼロなど「労働法制改悪」を狙う中で、14春闘は闘いの強化が求められています。

第151号　2013年5月22日発行

　私たち練馬労連は、労働組合の果たすべき重要な役割として、労働者の要求実現のための団体交渉や訴訟の支援のみならず、介護の職場で働く全ての仲間のディーセントワーク獲得のため、練馬区や東京都などに積極的に申し入れを行ないます。　労連傘下組合員の皆様のご支援ご協力をお願い致します。

　練馬労連では従来から、働くルールを確立するための様々な取り組みを続けてきています。
　その目標は一つ「働く現場を良くしたい。そのためには、働く労働者に、生活していくのに十分な賃金や労働条件を確保すること」です。
　
　労働者の『賃金』は、どのようにして決められるのでしょうか？ 企業で働く労働者の場合、多くは、法律に基づいて働く上での必要最低限の条件を定めた『就業規則』や、それをおぎなう内容で労働組合と企業との間で結ばれた、より条件が充実した『労働協約』に基づいて決められています。
　
　使用者と労働者とが、賃金や労働条件の基準について法的な『約束』を交わしているわけで、企業の側がこの基準を下回る賃金を勝手に決めることはできません。
　
　しかし、そのような『約束』は履行されているでしょうか？日本は歴史的に見ても、ILO94号条約（公契約法・条例を国際的な厚生労働基準として条例化したもの）に批准していません。行政は国内法（労働基準法・最賃法）で問題ないとしています。最賃が生活保護費よりも少ない日本で、働く者のルールが規定されていると言えるでしょうか？
　
　そこで、まず、公共的なところから最低限の賃金の水準を確保しようと運動を進めています。公契約とは、公共機関と民間企業の契約であり、公共の仕事（契約）の機会を活用して、人間らしく働く「規制（ルール）」を確立し、経済活動全般（民間）に波及させる制度と言えます。その原資は税金ですから無駄なく効率的化が求められます。しかし、その結果低価格な契約が結ばれ、労働者の労働条件悪化、低賃金となり、公共サービスの質の低下が問題となっています。
　
　「公契約条例って民間には関係ないでしょ…」との話が聞こえてきます。しかし、民間の賃金ベースを作るのはどこでしょうか？私たち多くの労働者の賃金は公共（公務員）の賃金がベースとなっています。ですから、公共分野での低賃金化に歯止めをかけていかなければ、全体が縮小傾向になってしまいます。
　いまこそ、この練馬区で公契約条例を制定し、働く者のルールを確立していきましょう。

常任幹事　唐澤一喜

　
５月１日、今年も代々木公園にてメーデーが行なわれました。
参加者は、主催者発表２万１千人。北部での参加は約1,600人、練馬からは21人の参加となりました。


練馬では教組の職免が昨年からなくなったこともあり、参加者は減る傾向にあり、参加者をどうやって確保していくかは今後の最重要課題です。


また、北部実行委員会の総括では、日比谷メーデーと合流することで、我々労働者の団結をより強固に出来るのではないかとの意見もありました。
　　　　　
　

薬害イレッサ訴訟　最高裁不当判決
遺族が敗訴　全訴訟終結

　肺がん治療薬「イレッサ」の副作用の危険性を知りながら、適切な対応を怠ったとして、患者の遺族らが国と輸入販売元の製薬会社アストラゼネカに損害賠償を求めた東京・大阪の２訴訟は4月12日、最高裁にて遺族ら全面敗訴として終結した。
　
　本事件については2011年1月に東京・大阪両地裁から和解勧告による早期解決の機運はあったが、厚労省が学会に下書きまで提供して和解に反対する声明を公表させるなどした結果、和解の機会を失った。その後大阪地裁では企業の責任を、東京地裁では国と企業の責任を認めた。
　
　しかし、全面解決の機会が得られないまま控訴となり、真実を直視しない高裁と最高裁の判断を仰ぐことになった。高裁そして最高裁は国と企業の責任を全面的に否定した。イレッサの副作用により900人にも及ぶ命が奪われた。それなのに国と企業は何のお咎めなしで通るのだろうか。この国の司法に正義はないのか。将来に禍根を残す過ちである。
　
　被害者は、文字通り骨身を削りながら、がん患者の命の重さを問い、正義を求め、薬害根絶のため、抗がん剤副作用救済制度の創設を求め、８年の歳月を闘いぬいた。国と製薬企業にはこの被害者の願いを受け止め、未曽有の副作用死を出した薬害イレッサ事件を改めて検証し、その教訓を生かす責務がある。

副議長　千田　恵美子

第150号　2013年4月4日発行

東日本大震災・福島原発事故から2年
特別企画・ドラマリーディング「空の村号」公演会
　
　3月24日、東京土建練馬支部会館3階大研修室で、ドラマリーディング「空の村号」（第48回「斎田戯曲賞」受賞）が開催されました。公演は午前の部、午後の部の2回行なわれ、老若男女を問わず延べ180人の皆さんが、鑑賞しました。
　
　公演は、福島県、飯館村の酪農家の家族をモチーフに、ドラマリーディング（セットも小道具もなく、役者は１人２役以上を台本を読みながら演じる）という独特なスタイルによって行なわれました。
　
　小学5年生の「空くん」を主人公にした物語は、原発の被害による悔しさや悲しみを描きながら、観た人全てに清々しい感動をもたらす空くんの成長物語です。笑って泣いて、感動し「福島で何が起こったのか？何が起こってしまったのか？」を改めて考えさせられる作品でした。
　
　公演会場はアットホームな雰囲気に包まれ、演技者と観客が一体となったような空間を作り出し、大成功に終わりました。
　公演終了後は練馬労連事務室にて、作家の篠原さん、演出の関根さん、音楽の菊池さん、松田さん、を始め福山さん、三木さん、長谷さんなど出演者、スタッフ皆で交流会を行い、福島を決して忘れないという想いをひとつにしました。会場でのアンケートには以下のような感想が寄せられました。
　

●空にはやさしいこころがあった（7歳男）　●夫が電気関係で働いている。いつも責められている気持ちだったが、この話には救いがある（47歳女）　●あってはならない事故なのに、政府は原発促進に向け動いている。とんでもないことです（65歳男）　●脱原発を唱えるドイツがフランスから電力を輸入している。知ってますか（48歳女）　●こわい（8歳女）　●ひじょうに良かった。笑いながら泣ける素晴らしい劇でした。皆に勧めたい！（55歳男）

地元で初の試み　春日町に280人参加！

　東日本大震災・福島原発事故から2年を迎えた３月10日、今回が初の試みとなる、地元練馬の春日町から練馬駅前のつつじ公園まで反原発のパレードが行なわれました。
　
　企画したのは「さよなら原発練馬アクション旬間 2013実行委員会」で、練馬労連は構成団体として実行委員会から取り組みに参加してきました。　
　
　パレード開催に向け、駅頭でのビラ撒き、とりわけツイッターやFacebookなどのＳＮＳを媒体とした宣伝効果が功を奏し、マイナーな場所であるにも関わらず280人を超える参加者を数えました。
　
　しかも、参加者には労働組合や、市民団体などに全く属していない一般の方々、女性や子供の姿が目立っていました。参加者は思い思いのプラカードや旗を持ち、或いは様々なコスチュームで通りを練り歩きました。
　
　パレードは約1時間で終了し、その後、参加者の一部は、日比谷公園で行なわれる首都圏反原発連合が主催する「原発ゼロ大行動」に参加するため、息を整え、更なる闘いへと向かって行きました。

第149号　2013年1月29日発行　

2013年、日本国憲法の価値を広げよう！
　
　練馬労連に結集される加盟組合の皆様、私たちの運動に協力、共同していただいている労働組合、民主団体、平和団体の皆様、新年あけましておめでとうございます。
　
　日頃から憲法を生かし、労働者の働く権利と暮らしや命を守り、平和で国民が真に大切にされる社会の実現を目ざして、力強く奮闘されていますことに心から敬意を表し、厚くお礼を申し上げます。
　
　日本国民は、20世紀の悲惨な戦争の歴史の反省にたち、アジアの人々をはじめ、世界の人々に、戦争の放棄を宣言し、「日本国憲法」を確定しました。しかし、この平和憲法の精神を踏みにじり、アメリカや財界のいいなりに、わが国の政治を動かしてきた自民党を中心とする勢力は、２１世紀になっても、構造改革の名のもとに、郵政の民営化、労働法制や憲法と一体の教育基本法の改悪（第一次安倍内閣）を強行し、憲法の改悪につながる国民投票法を成立させました。この間、社会保障費を毎年削り、低賃金で不安定な雇用を広げ、景気を悪化させてきました。仕事に就けず将来への展望が見いだせない若者をはじめ、国民の政治に対する不信感が広がりました。
　
　国民の怒りと不満は、2009年の総選挙で歴史的な政権交代を果たしました。しかし、マニフェストに示された国民への約束は守られることはなく、国民生活や沖縄県民の戦後の苦しみを根本的に解決するために、アメリカに堂々とものを言うこともできず、民主党政権は国民の失望の内に今回の総選挙で大敗しました。
　自公政権は、決して国民の支持を広げたわけではなく、前回の総選挙からも得票を減らしています。４割の得票で８割の議席を得る小選挙区制のマジックは、自民党に圧倒的な議席をもたらしました。安倍内閣は、日米同盟の強化や改憲を堂々と口にする右翼政権に他なりません。原発政策やＴＰＰ参加をはじめ財界やアメリカの意向を最優先させ国民には増税をはじめ一層の負担をもとめるという、「いつか来た道」内閣です。
　
　2013年に、安倍内閣をはじめ、改憲勢力が進めようとしている「日本国憲法」の改憲要項の緩和をはじめ、改憲につながる動きは何一つとして認めるわけにはいきません。今を生きる私たちだけの問題ではありません。日本国憲法は、制定されるまでに至る、第二次世界大戦（アジア太平洋戦争）をはじめ、人類の歴史における幾多の出来事の教訓を踏まえ、平和と人権を尊ぶ人類史上最高の憲法です。平和な世界の実現を願う世界中の人々から理想の憲法として、大いにその存在価値が賞賛されています。このような世界の至宝たる「日本国憲法」を変えさせることなど、人を愛し国を愛し平和を愛する人なら、絶対に許すことはできないはずです。今年は、日本国憲法の価値を改めてより多くの人々に知らせ、広めようではありませんか。人類の進歩の証として。
　
　今年もどうぞよろしくお願いいたします。

年末 なんでも相談会開催

　12月19日、練馬1丁目公園で「練馬派遣村・なんでも相談会」が要員47名の参加で開催されました。
　
　相談コーナーは、生活、医療、住宅、年金、労働、税金、国保、法律、介護など多岐にわたりました。
　また、会場ではおにぎりと、暖かい手作りの豚汁なども土建練馬支部の主婦の会の皆さんによって振舞われました。
　
　練馬労連は、練馬社会保障推進協議会の構成団体として参加、労働相談のブースを担当しました。労働相談には、年末で雇い止めにあった男性が相談に訪れました。
　
　男性は9年間１年毎の更新を繰りかえし働いてきましたが、正社員に登用されるどころか、雇用期間の短縮をされた挙句の突然の解雇通告でした。男性は後日、練馬労連の事務所を訪れ、改めて相談後、ＣＵ東京練馬支部に加入。現在団体交渉の準備を進めております。
　
　そのほか、相談は全部で26件寄せられ、主な内訳としては、生活相談7件、法律相談7件、税金相談3件などでした。相談会終了後、宣伝ビラを街頭で受け取った方が、相談に訪れるということもありました　

土建ご近所のつどい」にＪＡＬ原告団参加

　12月16日、東京土建練馬支部会館１階で恒例の「土建ご近所のつどい」が開催されました。練馬労連は「焼きそばコーナー」で参加しました。
　
　今回はＪＡＬ不当解雇撤回裁判原告団が裁判の完全勝利を目指して訴えました。
　ＪＡＬ不当解雇事件とは、2010年12月31日、パイロット、スチュワーデス合わせて165名が解雇され、翌年1月19日に提訴、2012年3月29・30日に不当判決が出た事件です。
　
　ＪＡＬ原告団のお二人は「このようなことが許されるのなら、労働者を企業が自由に解雇できる社会が当たり前になってしまいます。私達は全ての労働者のためにも最後まで頑張りぬきます！どうぞお力添えを！」と力強く訴えました。
　
　焼きそばの売上げの一部はＪＡＬ不当解雇撤回原告団にカンパしました。

組合訪問第一弾は建交労教宣文化社分会

　1月13日（日）９時半より、建交労教宣文化社分会練馬本社にて行なわれた「13春闘討論集会」に参加させていただきました。
　
　休日である日曜を返上して集会に参加された組合員の皆さんは9名。討論は13春闘勝利へ向けての従業員へのアンケート調査のためのアンケートの取り方に係る内容（午前中の議題）で実にきめ細かく丁寧に、全員が発言するという形で討論され、どの組合員の方も自分自身の生活のみならず、みんなの生活向上のため真剣に考えている姿がとても素晴らしかった。
　
　そして、驚いたのは、このような「職場集会を毎週開いている」ということだ。皆さんの取り組みに心から敬意を表したい。教宣文化社分会の皆さん、お忙しいところ、ご協力頂き有り難うございました。共に頑張りましょう。

第148号　2012年12月14日発行　

アスベスト訴訟〜建設で初めて国の責任を認める

やっと結実した 草の根のたたかい

　12月5日、首都圏アスベスト訴訟で、東京地裁は建設労働で初めて国の責任を認める、総額10億6,394万円の賠償支払いを命じる判決を言い渡しました。全国で闘われている建設アスベスト裁判の闘いへの大きな励ましとなりました。全国で130万を超える署名、練馬でも地域の皆さんのご支援の成果です。
　
　しかし、�@「一人親方・零細事業主」については救済の対象外とし　�A被告建材メーカーの責任は認めたものの賠償を罷免するなどの不当な面も残されました。
　
　裁判報告集会では、「原告全員救済まで闘う」決意が述べられ、石渡救済法を抜本的な改正と、「石渡対策基本法」の制定をめざし今後とも奮闘することを誓いました。
　
　決意を準備段階から数えると、足かけ7年間を闘いぬき勝ち得た東京地裁判決を土台に、被害者の全面救済・アスベスト被害の根絶を目指し、より一層の運動を進めて行きます。ますますのご支援をお願い致します。

勝訴判決にわく原告団と支援者

遺影を手に涙が止まらない

憲法9条は世界史の進む方向を示した羅針盤
”戦争中毒”アメリカに追随する憲法改悪にＳＴＯＰを！

　憲法「改正」を公約に掲げた選挙は、今回がさすがに初めて。圧勝が報じられる自民党は、4月に憲法改正草案を発表し、それをもとに11月『政権公約―日本を取り戻す』として、次の3点を提示しています。
　
　　�@集団的自衛権の行使を可能にする。
　　�A憲法改正で自衛隊を「国防軍」にする。
　　�B憲法改正案の国会提出をめざす。
　
　3.11大震災の被災者の生活困難にも、原発事故によるふるさとを奪われた人々にも、さらには毎日の営業とくらしに四苦八苦している国民・労働者の生活実態にまともに目を向けようとはしていません。
　国際関係は、最悪の状況になることは明白です。海外メディアは「日本の右傾化」に強い懸念をメッセージしていますが、日本ではまったく報道されません。いくつか紹介します。こんな声にも耳を傾け、広めましょう。

●憲法改悪をストップする運動を多彩に進め、良識ある日本の国民の存在と運動を国際社会に発信 　しましょう。
●世界とアジアの諸国民から、心から信頼される平和日本を築くために、私たち労働組合の力を今　こそ発揮しましょう！！

区民要求実現練馬大集会開催

　「１１．２９区民要求実現練馬大集会」が開催され、190名が参加しました。練馬春闘共闘会議を中心とする実行委員会を結成、要求の集約、提出、交渉、区の回答を得ての集会となりました。山本区労協議長の開会挨拶に続き、この間の経過報告を行なった松澤事務局長は「区民より国の動向重視」の区政を変えるには、国を変えることが重要だと語りました。

「日本国憲法が潰されるかもしれない分岐点」
胸にストンと落ちた講演

　ユーモア溢れる金子立正大教授の講演は、今回の総選挙、都知事選は「中央と地方から保守総がかりのファシズム」が作り出されようとしていると警告、日本国憲法の目指す「平和的福祉国家」にするため、今選挙での方向性を示されました。

「住民の声が区政を動かす！」

　区内の闘いの報告は、公契約制定、消費税増税反対運動、医療、区事業の民営化、教育問題など5団体が報告しました。金田練馬労連議長は閉会挨拶で、闘いの報告で現状や方向性が見えてきた。一つでも実現していきたい、そのためにも宇都宮健児都知事候補への応援をと訴え、全員で「がんばろう」の拳を振り上げ終了しました。

各界連宣伝カー走る　消費税増税はまだ止められる！

　消費税増税反対ねりま各界連絡会（略称：各界連：練馬労連は各界連の構成団体として今年4月の準備段階より事務局会議に参加しております）は、１１月12日から22日（土日祝日は除く）の、10時〜15時の間、１０日間連続で宣伝カー２台を出し、練馬区内を走りました。
　
　１台は消費税増税反対の拡大運動として、もう１台は、平和憲法を守るための啓蒙活動として運行しました。宣伝には、東京土建練馬支部、練馬健康と生活を守る会、練馬九条の会、練馬労連などから延べ50人近いスタッフが参加しました。
　
　宣伝カーは、練馬区内の主要な地域を音を出しながら流し、公園や駅など、人々が集まる場所では、宣伝カーを止め、弁士がマイクを取り、増税反対や、平和憲法の重要性を訴えつつ、スタッフがビラ配りや署名活動を行ないました。とりわけ所得の少ない人ほどその負担が大きくなる逆進的な税である消費税には反対する人が多く、準備したビラは次々となくなっていきました。
　
　しかし、その一方で、既に諦めている人もいました。　今回の宣伝行動は、比較的時間のゆとりがあったためか、区民の方々と直接対話する機会が出来やすい形で行なわれました。私たちは、こういった足を使った草の根の運動を粘り強く広げていくことなど、今こそ決して諦めない強い心が求められています。ともに頑張りましょう。

第147号　2012年11月15日発行　

2013年 練馬労連定期大会方針案骨子
　
20周年を目前に控え 新たなる闘いの決意を！
　　
　10月20日、練馬労連第20会定期大会が開催されました。大会は27組合中14組合、大会登録代議員数63名中57名の参加がありました。
　大会は、ご多忙中にも関わらず、東京地評から久保常任幹事、練馬民商から、井賀会長、練馬区労協から、松澤事務協区長、日本共産党から、今衆院議員候補、坂尻衆院議員候補が参加して下さり、それぞれ練馬労連と協力・共同し闘いを進めていくことを確認しました。
　討論は12人の活発な発言があり新年度の方針が確立されました。
　
　
新議長挨拶
　
地域との連帯を強め、目に見える運動をつくろう！
　
　みなさん、戦後長く国民を支配してきた自民党政権に代わり、よりましな政治をとの国民の期待を背負って誕生した民主党政権でしたが、スタート時には、自公政権のもとですすめられてきた構造改革路線の一部転換をはかり、自公政権を否定した国民の要求を反映せざるをえない状況がありました。
　
　しかし、東日本大震災や原発事故から１年半が経過した現在でも、被災者の生存権は脅かされ、未だに放射能汚染が続き、原発事故の処理や被災地の願いに応える復興への確固たる方針を示さないままです。被災地のみなさんは言うまでもなく、多くの国民や世界の国々からも対応の遅さやまずさに不満と怒りの声が日増しに強まっています。結局は、民主党政権は、国民の期待を裏切り、選挙公約のマニュフェストを投げ捨てて、自民党・公明党が推し進め、国民が拒否した構造改革路線を一層推し進め、自公政権と何ら変わらない国民いじめの政権でしかありませんでした。原発再稼働、消費税増税、オスプレイの強行配置をはじめとする、国民の声を無視した政策も、財界やアメリカのいいなりの自公政権と何も変わらない国民いじめの政権でしかありませんでした。
　
　しかし、これに代わる政権に、あの自民党の安倍総裁や日本維新の会の橋下代表が国民の立場に立たないマスコミに持ち上げられていることに、今の日本の大きな苦悩があります。
　しかしみなさん、毎週金曜日に、原発ゼロの怒りの声で、首相官邸が包囲され続けています。そして、国民の怒りの声は、ＴＰＰ参加反対、消費税増税反対、オスプレイ配備反対と、曜日を超えて、首相官邸にとどまらずに全国各地に広がっています。
　
　原発事故の対応、消費税増税の強行、オスプレイの強行配備で、民主・自民・公明をはじめとする推進勢力と、それを許さない国民の勢力が、はっきりしてきたのが今の状況です。
　みなさん、憲法を守り、国民や私たち労働者の生活と権利を守る運動は、まさに財界やアメリカのいいなりになっている勢力との闘いであることが一層明らかになってきました。これまでの国民いじめの悪政を、さらに推し進めようとしている勢力の本質を国民に知らせるとともに、今こそ、わたしたちの要求と運動を前進させ、社会への影響力を大きくするためには、組合員の仲間をふやすことが最も重要です。職場の未加入者や非正規労働者を含むたくさんの未組織労働者を組合に迎えるために、知恵を出し合って目に見える運動をつくりあげていこうではありませんか。
　
　みなさん、私たち練馬労連は、地域労連として新たな社会情勢の元で、労働者や区民の要求や願いを実現させるために、それぞれの加盟組合の闘いの歴史や存在意義に確信をもって自主的自覚的な運動をすすめていこうではありませんか。地域の中で私たちの運動を攻勢的に展開していくためには、練馬労連の仲間の皆さんとの共同はもとより、練馬春闘共闘の労働組合、地域の民主団体、商工業者の皆さんとも連携連帯の輪を広げ、運動の前進を切り開いていこうではありませんか。

　
活発な討論を展開する代議員
　
●健文労の千田代議員は、年間900人もの人が亡くなっている現実を語り、薬害で苦しむ人々を一日も早く救いたいと署名への協力を強く訴えました。
　そして、アストラゼネカ社が今問われているのは人としての正義であると結びました。
　
●東京土建練馬支部の鎌田代議員は、公契約条例の制定を勝ち取るためには、地域での共闘が必要不可欠な事であることを強調し、千葉県野田市では公契約条例の制定後、年間給与が30万円上がった例があると述べました。
今求められているのは、地域の連携のみならず、「自分達自身が現状を変えるんだ」という気持ちが必要だと語りました。
　
●東映動画労組の星野代議員は、アニメ業界の残業代不払い、最賃法違反、一方的賃金の引き下げ、退職強要、安全配慮義務違反による労働災害など、過酷な労働条件を告発し、現在東京地裁に提訴、法定闘争を開始したことを報告。日本のアニメ業界の改革を目指して行きたいと語りました。
　
●建交労教宣文化社分会の佐藤代議員は、一年間の報告として、首都圏をはじめ、福岡、大阪などで行なわれている集団交渉によって、様々な要求を勝ち取ってきたと述べました。また、今後、公契約条例制定、オスプレイ反対、ＴＰＰ問題、増税反対など、様々な問題について取り組んでいきたいと語りました。
　
●年金者組合の栗原代議員は、高齢者の70％が貧困の状態に置かれていることを報告。構造改革後破壊された社会を元に戻すべく、高齢者に優しく、若者が希望を持てる社会の実現に向け頑張っていくと語りました。
　
●健文労組の吉田代議員は、医療従事者が年間10万人以上退職していくこなど、16時間連続で働かねばならないなど過酷な現場の実態についてのべ、医療現場の就労状況を改善するための署名の協力を訴えました。
　
●都教組練馬支部の樋田代議員は、子ども達が愛情を感じられるような、きめ細かい教育の大切さ、また、親と教師の気持ちは一緒であると言える事が重要であると述べ、そのためには、30人学級を実現することが大事な要素の一つであると語りました。
　
●東京土建練馬支部の桑原代議員は、首都圏建設アスベスト訴訟の意義について、アスベストによる症状が出るのは30年40年後であることから、訴訟を起こしにくいことなどに触れ、建設アスベスト訴訟に勝利することは、全てのアスベスト問題を解決していく事に繋がっていく重要な裁判だ。なんとしても勝利しなければならないと語り、署名への協力を訴えました。
　
●ＣＵ練馬支部の伊藤代議員は、未組織者を組織することがあらゆる運動を広げて行くためには重要だと述べました。同じくＣＵ練馬の仁木代議員は自身の体験を元に労働組合の大切さについて語りました。
　
●最後に闘いの先頭に立つ役員を新たに決定し、団結頑張ろうで、大会は成功しました。
　

　

第146号　2012年10月3日発行

練馬労連第20会定期大会開催
　
20周年を目前に控え 新たなる闘いの決意を！
　1995年月に結成された練馬労連は、今年で18年、2014年に20周年を迎えます。問題が山積する中、新たな闘いに向け拡大幹事会を開催し、2013年度の大会方針案を提起しました。
　
●民主党政府による非正規雇用の拡大と有期雇用への新たな攻撃との闘い
●大企業の内部留保と大企業の横暴との闘い
●激しさを増す公務員への攻撃との闘い
●首切りと闘う大企業労働者との連帯
●公契約条例の制定を目指す闘い
●最低賃金の引き上げと全国一律最賃制の確立をめざす課題と生活保護を活用する課題
●消費税増税を阻止する闘いと国政選挙
●原発再稼動反対と原発ゼロをめざす取り組み●憲法を守る闘いを全面に押し上げて平和と民主主義を守る闘いを暮らしを守る闘い
と結んで、
　
●アメリカ言いなりで進める軍備強化と経済政策との闘い
●組織の増勢と組織強化
　
　以上が新年度の練馬労連の闘いの骨子となります。
　野田内閣は消費税大増税の強行（狂行？）に対して問責が決議されたにも関わらず、国民に信を問うことなく増税路線まっしぐらの人選による改造内閣を発足させました。
　練馬労連は、このような政府民主党の暴挙を決して許さないという新たなる決意のもと、日々生き生きと人間らしく働き、人間らしく生きる社会の実現を目指し皆さんと一緒に頑張る一年間とします。
　
今井伸英さんを迎え　第2回拡大幹事会開催
　
今労働組合幹部に求められていることとは？
　
　9月29日、10団体20人の参加で2012年練馬労連拡大幹事会が開催されました。大会議案の討論に先立ち、東京学習会議の今井伸英さんを招き、『今、労働組合幹部に求められていること』題し、学習会を行いました。
　
　今井先生は求められていることの第一として、「国のかたちを歪めた戦後史」を学ぶこと、即ち、憲法25〜28８条そして15条が解釈改憲されてきたこと、また、憲法を作った側がその憲法を蹂躙してきたという事実をしっかりと理解し、労働者の生存権の根本は第28条、即ち「労働者の魂はストライキ権、団結権、団体交渉権にある」ことの重要性を、ストライキがほぼ消滅してしまった昨今を例に挙げ説明しました。
　
　第二に「激動する情勢とその発展方向」を見極めること、国民が自分の要求と政策とを照らしあわせて、判断すること。第三に「深刻な不況下での労働組合の使命」として、労働者、国民の生存権を生活保護の観点から考えなければならないこと、その突破口として、公契約条例の制定を勝ち取ることが重要であると述べ、第四に「運動の根拠ならしめる憲法の学習」は必要かつ不可欠であること。以上について述べられました。
　
　その後、阿部事務局長より第20回定期大会に向け2012年度総括案、2013年度活動方針案、2013年度新役員定数、定期大会進行の分担について報告、質疑応答が行なわれました。最後に各単組より報告がありました。
　
　教組練馬支部からは、少人数制が始まったが、すべて少人数だと実際は教室の数が足りないこと、ＣＵ東京からは、組合員拡大の問題、健文労組からは、医師、看護師の不足により、患者を病院が受け入れられない実態があること、土建練馬支部からは、公契約連絡会の復活の必要性、福祉保育労錦華学園分会からは、職員不足のため有給が取得出来ないことなどが報告され、拡大幹事会は活発な討論、意見交換が行なわれました。
　
定期大会成功のため、代議員・役員の選出を一面に記載しましたが、10月20日（土）午後から勤労福祉会館で定期大会が開催されます。各労組から代議員及び役員の選出をお願い致します。
　
　　財界は労働者の生活を顧みず、自らの利益だけを追求しています。労働者の賃金は12年間で61万円も切り下げられています。財界の横暴を正すために、地域から声をあげましょう。
　
今こそ生きる権利の確立を〜練馬社保協学習会
　
　9月20日、東京土建練馬支部３階集会室で、練馬社保協主催により「今こそ生きる権利の確立を」〜国民の最低生活の”ものさし””保護基準”をめぐって〜という演題で、生存権裁判の伝説の原告朝日茂さんの養子朝日健二さんを招き、学習会が行われました。
　
　各労組、市民団体、議員、一般の方々と様々な方面から50人以上の参加があり、生活保護問題への関心の高さが伺われました。朝日健二さんは、「人間の尊厳に深く関わる生存権を皆でしっかりと守り抜きましょう」と強く訴えました。

第145号　2012年8月23日発行

2012年 原水爆禁止世界大会開催

国内外から参加７２００人
　８月4日から6日まで、広島で原水爆禁止世界大会が行われました。

　会場は、20カ国64人の海外からの参加者を含む7,200人の人々で、広島県立総合体育館は埋め尽くされました。練馬からは老若男女を問わず小学生から70歳代の方まで、幅広い年齢層の方々28名が積極的に参加されました。

　とりわけ、この大会に40年来参加し続けている方のその優しい眼差しは、「何としてもこの思いを成し遂げるのだ」という決意を示していました。

　８月４日、広島県立総合体育館のグリーンアリーナで開会式が行なわれました。会場は、これから始まる原水爆全面禁止の世界大会に向ける参加者の意気込みで熱気に包まれ、全ての人々が正面ステージを凝視している姿は、私たちを感動させるに十分でした。

　
世界共通語は核兵器ＮＯ！！ 核エネルギーＮＯ！！
　開会式は、全労連の大黒作治議長の開会宣言に始まり、松井一実広島市長の挨拶、その後、国内はもとより世界各国から参加している各団体が、それぞれの取り組みや自国の抱える問題点などについて発言し、3日間にわたる大会の成功を誓い合い、開会式は終了しました。

　2日目は、各分科会に分かれ、様々な観点から核兵器廃絶についての討論が行なわれました。
　特徴的だったのは、核兵器のみならず、核エネルギー、即ち原子力・原発の問題についても多くの分会があったことです。練馬の参加者は、分会後、原爆資料館に集合し、館内を見学、原爆の恐ろしさを学びました。
　
　3日目は、閉会式が同じグリーンアリーナでおこなわれ、世界各国の代表が「自国と自分達のかけがえのない家族の幸せのために、核は何としても廃絶させなければならない。2度と再び、ヒロシマ・ナガサキの悲劇を起こさないため、知恵と勇気と積極的な行動力で核廃絶に向け、共に頑張りましょう」と訴えました。

合掌するアメリカからの参加者
　
　原爆を投下したアメリカからの参加者である、アメリカフレンズ奉仕委員会のジョセフ・ガーソンさんが合掌したまま登壇し、「私が今ここにいられるのは皆さんのお陰です」と日本語で挨拶をし、「ＮＰＴ（核不拡散条約）締結に向け、国際的世論を全世界に広げるため、皆さんと手を取り合って大きな運動のうねりを作りましょう」と述べたことに、会場からは、大きな拍手が沸きあがりました。

　閉会式の最後には、高校生平和学習ゼミナールの青年達が、被災地・気仙沼の漁民から借り受けた大漁旗を持って多数登壇し、反戦歌手ジョーン・バエズの名曲「we shallover come」を参加者全員で歌うという感動的なフィナーレを迎えました。

　しかし、会場の外へ出て広島の街中を歩くと、反戦反核という雰囲気があまりありません。街中にあるお地蔵様にはお線香一つ、花一輪手向けられていませんでした。

　「誰かが伝え続けなければ、やがては全てが無かったことになってしまうのではないでしょうか」事実を正確に学び伝えていくこともとても大切なのではないでしょうか。　

　7月16日、30℃を越す猛暑の中、「さよなら原発10万人集会」が代々木公園で行なわれました。
　
　練馬からは東京土建を始め、福祉保育労、年金者組合、映産労、建交労教宣文化社などの労働組合、民商、新婦人、革新懇、などから、多数の参加者がありました。
　
　会場の代々木公園は全国各地から参加した17万人の人々で埋め尽くされ、反原発のみならずオスプレイ配備に反対する人々、核兵器に反対する人々、日米安保撤廃を求める人々など全ての人々が平和への思い、脱原発への願いを一つにしていました。
　
　呼びかけ人は語ります。
　「年前、自由を奪われた時代がある。過去の人たちが苦労して自由を守ったから今日がある。たとえ相手が聞かなくても言い続けましょう」
「お金より命です。福島の後に、沈黙するのは野蛮である」

　そして、福島からの参加者が叫びました。
　「電気がなくて真っ暗だって、いいじゃないですか！家族がいれば！！」
　
　集会のあとは、3つのコースに分かれて、シュプレヒコールの声が枯れるほどの勢いでデモ行進が行なわれました。さながら、街全体が反原発一色に染まったような一日でした。
　
　不正と不義の産物であるこの原発。私たちは、今こそ自由と民主主義、非軍事化を求める全ての人々と手をつなぎ、核エネルギーに頼らない、公正で平和な新しい世界への扉を開くために、ともに、全力で頑張って行こうではありませんか。

第144号　2012年7月18日発行

2012年度 練馬労連拡大幹事会開催
　
　
　非正規 前年比48万人増加
 
　2012年6月20日練労連拡大幹事会が各単組21名の参加で開催されました。阿部弘明事務局長より「情勢と活動報告、当面の活動」について報告、提案がありました。
　「昨年の非正規労働者は前年比48万人増加、雇用者に占める割合は35.2％となる一方、正規労働者は25万人減少している。」「15歳から34歳の死因の第一位が自殺となっている。」など、将来に希望が持てない若者が増加している深刻な状態を述べました。
　そして政治の問題も指摘し、当面の行動提起をしました。　

　6月30日・7月1日の両日、練馬労連平和ツアーが参加者39名で行なわれました。
　参加者は地域の各単組の皆さんのみならず、新聞の折込を見て個人で参加した方、友人の紹介で参加した方など、老若男女を問わず様々な方々の参加がありました。
　現地では福島農民連の根本さん、広野町議の畑中さんら地元の方々より懸命な報告・訴えがありました。
　
●ツアー参加者のリアルな思いや感想を特集しました。
　
★大きな天災と、原発による人災を受けた福島の一部を知ることが出来ました。心に深く止めていきたいと思います。（ＹＩさん）
　
★畑中町議、福島農民連・根本さん、何度か被災地を訪れている添乗の方、ガイドさんのお話を聞くことで、気づかされることの多かったこと！ 本当に復興は始まったばかりと思わざるを得ませんでした。現地で生活することの困難さが家族を壊すのだと実感しました。
「福島を忘れないで」という思いを生徒達に伝えたいと思います（ＭＳさん）
　
★家の土台だけが残り、当時のことを思うと胸がいっぱいです。国がやるべき事がたくさんあり急がなければならないのにと思うと、今の国会の運営に腹の立つ思いです。（ＡＫさん）
　
★労連の企画らしく、様々な労組の方の出席がありましたが、今の労働運動を知り交流するなど出来ず残念なことでした。楽しい旅行でした。（ＦＫさん）
　
★大飯原発再稼動が決まる時期に重なり、意義のあるツアーでした。厳しい状況ですが、脱原発に向けて勧めていきたいものです。必ず道は開けると期待しています。（ＳＯさん）
　
★根本さんが、「私たちに出来ることを、節電！　自然エネルギーへの転換への道を拓く運動を進める」とおしゃっていたことが心に残りました。（ＲＩさん）
　
★広野町のＪヴィレッヂなどを見ると、ゼネコン、原発関連メーカーが、完全に復興ビジネスに強欲さを発揮している。復興ビジネスにシロアリの様に群がっているのが判る（ＯＮさん）
　
★和やかな雰囲気のツアーでとても楽しかったです。年配の人が多いので、ゆったりめの行程がちょうど良かったのではないでしょうか。（ＦＫさん）
　
★個人で参加の方も安心して参加できるところが素晴らしいと思った。（ＡＫさん）
　
★広野町は無人に近い町。遺跡の前に立ったような、土台だけ残っている町並み。（ＨＳさん）
　
★真剣に考えることの必要性を益々感じた（ＨＮさん）
　
★広野町の見学では、畑中町議の話と、津波の跡地の凄さと瓦礫の山、汚染物を入れた黒と白のポリ袋（黒は高濃度）がただ野ざらしになっている。被災された人たちは津波で被害を浴び、原発という悪魔に襲われダブルパンチ。気の毒でならない気持ちになりました。原発などいらない日本をつくるべきです（ＨＩさん）
　
★だれも相談をする人が無いまま個人で申し込んだけど意外な人達と友達になれ嬉しかった。日常的に思いの一致できる人々との旅行は安心してお付き合いが出来て大変良かった。温泉ホテルも素敵で満足でした。ご馳走もおいしかった。ありがとうございました。（ＩＹさん）
　
●様々な皆さんの声がありました。私たちは福島で実際に見て感じ学んだことを、決して忘れず、今後の脱原発の運動に活かしていこうではありませんか。　

自衛隊がまたまた、不穏な動きをしています。全都23区において、米軍と共同で軍司訓練を行なったというものです。
　陸上自衛隊第一師団第一普通科連隊（練馬区）が迷彩服姿の250名からなる隊員を各区役所に派遣、通信訓練などを行い、そのまま区役所に宿泊。23区のうち宿泊や施設を提供するのは練馬区を含め11区（7/10現在、北区、目黒区は毅然としてこれを拒否！）。
　
　区役所は区民の財産であり、いわば区民の家です。我が家を無法者（自衛隊法の趣旨を守らない自衛隊）にお貸しするわけには参りません。
　
　練馬労連では、各労組、東京平和委員会や市民団体、弁護士と共に、詳細な情報の提供、中止などを求め、防衛省、練馬区防災課、練馬警察署などに申し入れを行いました。
　
　私たちは、練馬区に対しては「自衛隊が単独で実施する点で自衛隊法の趣旨に反する本訓練は中止するよう自衛隊に練馬区が申し入れること」などを含む要望書を提出しましたが、練馬区は「訓練は自衛隊による独自の訓練、区はその一部に協力するものです。区が訓練の中止を申し入れる立場にありません」としてこれを却下。
7/12城北の種田弁護士とS.S.さんの連名により練馬区に対し、住民監査請求を提出。私たちは共に、防災訓練に名を借りた日米共同軍事訓練を許さない運動を拡げていきましょう。

第143号　2012年6月22日発行

東京地評　地域運動交流集会を開催！
　
　
　５月19・20日、山梨県石和温泉で東京地評地域運動交流会が開かれました。
　集会には地評役員・事務局員含め約60人が参加、首都東京の地域運動の現状や課題を交流しました。新自由主義「構造改革」が日本の安全と平和、労働者・国民の安全安心に生きる、暮らす権利を破壊して成り立っていることを改めて気付かされました。
　
　「地方自治と地域主権」で講演があり、憲法の視点から、いま自治体に起きている問題を整理し、地方自治と地域運動・労働運動への問題提起がされました。大阪「都」構想を掲げる橋下市長の住民を支配する政治手法を、地域分権から地域主権と名は変われど自治体・住民の権利破壊をもたらすものと論証があり、政治手法についての批判がためになりました。
　
　地域労働運動として、雇用労働者８６０万（うち第３次産業が７割）人中208万人が組合員。組織率は右肩下がり、団塊の世代の定年退職も続いてる中での地区労の活動も困難を窮めている状況も出されました。
　私は、自衛隊の市街地でのレンジャー訓練（４２年ぶり）について報告をしました。
　�@ 誰でも個人加入できるコミュニティユニオンは右肩上がり
　�A駅頭宣伝テイシュにビラを入れ、事務所前のバス停に○○労連前の広告を出している
　�BＩＴ進行中、労働相談もネットから。東京地評も今秋をめどにケータイサイト開発中
　�C 労働相談に来たデザイナーにビラの作成依頼。その気にさせるビラができた
　�D各地区とも東北復興の多彩な支援活動
の報告がありました。

秋葉英夫

1995年、日経連は「新時代の日本的経営」を発表し、雇用、賃金、労働条件など労働に関する具体策を示しました。
　
1997年、小選挙区制のもとで自民党橋本内閣が誕生し、「橋本６大改革」が提唱され、構造改革を本格的に始めました。
　
小泉内閣のとき労働者派遣の全業種解禁、医療など社会保障の大改悪、安倍内閣のときは教育基本法の改悪など、数の力で悪法をどんどん作りました。
　
1994年、今から18年前の細川内閣のとき、小選挙区比例代表並立制が導入されました。この制度が導入された国会運営もひどいものでした。
当時、小選挙区制に反対する1500の地域連絡会、600万に上る署名など世論と運動の広がりで参議院で否決されました。

一度否決されたものを細川内閣と自民党の密室談合によって再度議決（当時の衆院議長は土井たか子氏）するという暴挙を行ないました。
同時に、憲法違反の「政党助成」も導入されました。導入された選挙制度のもとで小選挙区では４割の得票で７割の議席を得る状況を作り出しました。

内閣府が行なっている「社会意識に関する世論調査」では、「政治に民意が反映されてない」とする回答が81.9％であると明らかにしました。民主党は衆議院の定数を80削減（小選挙区５、比例75）を提起しています。
今以上に民意が反映しない状況が作られます。選挙制度の抜本改革が必要だと批判が続出しています。
衆議院選挙制度改革をめざす議員連盟（略称・中選挙区制議連）が結成され、200人を超えたといわれています。
議会制民主主義の再生のためには小選挙区制廃止が必要であり、民意を反映する選挙制度への抜本改革が求められます。

練馬労連は城北法律の菊池弁護士の提起に応え、5月18日、練馬出身の中選挙区制議連に所属している吉田公一、小林興起両衆議院議員と懇談しました。
吉田公一氏は「民意を反映するためにはブロック別の大選挙区制にするのが好ましい」。
小林興起氏は「中選挙区制にし選挙区定数は3.5とし、区割りは有識者に委ねる」との考え方を述べられました。

格差社会、貧困、雇い止めが社会問題となり、派遣村などで労働者が反撃し、構造改革への批判が急速に高まりました。国民の声が反映する選挙制度に替えることは労働者にとっても緊急の課題です。

第142号　2012年5月11日発行

雇用と暮らしを守ろう！
第13回 世直しだいこん行進 開催
　
今こそ世直し 負けてたまるか！　
　
　4月22日（日）、心配された天気も何のその、晴天とはいきませんでしたが、予定通り「第13回世直しだいこん行進」が行なわれました。
　
　今回のメインスローガンは「雇用と暮らしを守ろう！」、サブスローガンは●消費税増税反対！ ●社会保障の拡充！●原発やめろ、東電は保障せよ！●東日本大震災の復興！●ＴＰＰ参加をやめろ！●憲法9条を守ろう！の6本を掲げ、練馬、大泉、平和台、光が丘周回の4コースから集結集会の会場である光が丘春の風公園を目指してパレードを行ないました。
　
　各コースの先頭には、街宣車がシュプレヒコール、「賃上げで雇用を守ろう！」「社会保障の改悪は許さないぞ！」「ＪＡＬは不当解雇撤回しろ！」など力強くコールしました。
　その後を、練馬、光が丘、大泉の各コースでは、荒馬座の元気でリズミカルな太鼓、賑やかに響き渡る半鐘、そして祭囃子には欠かせない鋭い横笛の音が隊列を先導し、平和台コースは、お馴染みの江戸屋小春さん率いるチンドンが、昔懐かしいクラリネットの音、絶妙に絡み合う太鼓と半鐘の音でパレードに彩りを添えました。
　隊列の面々は、様々に工夫を凝らしたデコレーションで沿道を練り歩きました。特に練馬大根をモチーフにしたものや、プルトニウムマンなど反原発をテーマにしたもの、メイドさんに扮したお母さんたちが目を引きました。
　ベテランの参加者は、「安心できる年金を保証しろ！」「上がってほしい手間賃、下がってほしい消費税！」「保育園職場の民間委託反対！無責任な民営化反対！」など身近な問題を訴えました。
　
　パレードには子どもたちも加わり、「消費税増税反対！」あるいは「社会保障の拡充」と書かれたプラカードを持ち、男の子は得意そうな顔つきで、女の子は真剣な表情を浮かべて行進していました。
　地元の方々は、「がんばれ.！」「俺もそう思ってるよ！」「しっかり歩け！応援してるぞ」など、声援を送ってくれます。
　このパレードは、参加者が地元の方々に区民の要求をアピールすることのみならず、パレードすることによって地元住民と一体感を作っていけるという特徴があります。
　
集結集会には600人が到着！
　
　集結集会では、荒馬座の演奏に始まり、練馬区労協の高橋さんが「皆さん、ともに頑張りましょう」と開会挨拶をし、続いて東京春闘共闘会議議長の伊藤潤一さんが「厳しい情勢のなか一致団結、協力・共同し最後まで闘い抜きましょう」と会場を埋めた参加者にエールを送りました。また日本共産党からもご挨拶を頂きました。
　闘いの報告は、練馬社保協、東京土建練馬支部、練馬区職労、練馬平和委員会からありました。
　
　続いて、お待ちかねの仮装デコレーションの表彰が、練馬春闘共闘事務局長の松沢さんによって行なわれ、会場はアットホームな雰囲気に包まれました。集会アピールは東京芸術座の小田原さんにより読み上げられ、日本の未来と平和を守るため、この正念場を区民と共に全力を尽くして闘い抜くことを確認しました。
　
　最後に、都教組練馬支部の佐藤先生により、参加者全員で「団結頑張ろう」を三唱し、集会は大成功しました。　

　5月1日、消費税増税、ＴＰＰ参加、税と社会保障の一体改革、子ども子育て新システムなど、弱いものいじめの政策ばかりが出されるなか、第83回メーデーが開催されました。
　
　参加者は全体で、2万1千人との主催者発表がありました。練馬春闘共闘からの参加者は、石原都政が都庁労働者・教員のメーデー参加職免をついに取り上げたこともあり、参加者の数は激減し30名を下回るほどとなりました。
　
　私達は今こそこの厳しい現実をしっかりと受け止め、先輩達が命を賭けて勝ち取ってきた我々の権利を取り返すため今一度原点に立ち返り、共に頑張って参りましょう。　

第141号　2012年4月13日発行

草の根の共同！ 全国から５０００人集結
　
　4月12日、消費税増税に反対する国民的な共同を広げようと「消費税大増税ストップ！」国民集会が開催されました。この集会には、北は北海道から南は沖縄まで全都道府県から参加し、日比谷野外音楽堂は超満員となり、会場外にあふれ、5000人を超える参加者となりました。
　この集会の呼びかけ人のジャーナリストの斉藤貴男さんは「世界で命をかけて国民の生活をつぶすと言う首相がいるでしょうか。消費税増税を叩き潰そう」と訴えました。
　
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消費税増税反対の闘いを
　実行委員会を代表して、全労連大黒議長は「『貧困をなくせ』と、横暴を極める財界と野田政権に迫っていこう。」と呼びかけました。
　各党からの挨拶では、日本共産党志位委員長は「消費税増税は暮らしと経済をドン底に突き落とし、更に財政危機を深刻にする。社会保障改悪と一体のものだ」と明らかにしました。民主党からは橋本議員が参加し、消費税増税は反対だという意志を明らかにしました。そのほか日本共産党から６人の衆参議員が参加しました。
　各地での運動の取組みでは、民商、税理士、労働者、看護師、農民、被災地福島、新婦人の方々が消費税増税を何としても阻止しようと訴えました。
　最後に「生活費非課税、応能負担という税の大原則に反する消費税増税に断固反対します。『消費税は上げない』と言う公約を国会議員は守るべきです。ここに結集した『消費税増税反対』の力を地域に広げ、大増税阻止の世論と運動で国会を包囲しようでは有りませんか」のアピールを採択して、国会請願デモを行ないました。
　
大阪教育基本条例案に思う　〜　　年金者組合　栗原
　教育は２万％強制―これは橋下大阪市長の弁。
　彼が率いる「大阪維新の会」の「大阪の教育目標」なるものは、国際競争に勝ち抜く人材の育成.だそうだ。この目標実現のために「学力テストの結果の公表」と「学校の序列化」をすすめ、能力主義教育を徹底する。この方針が「教育基本条例」全体を貫いている。教育現場で働く人たちを職務命令と.免職.を含む処分で威嚇し、批判者を「異分子」として排除してしまう。また、子どもの自主性、自立性を一切認めない、そんな教育を目指すのだ、といわれている。
　高校を例に取ると、府立高校の学校区制度の撤廃は、難易度の高い学校から底辺校まで、学校間格差はこれまで以上に拡大し、２年連続で定員割れの学校は、統廃合の対象となるので、結局、学校は生徒を集めるために、手っ取り早く目に見えやすい、とても「改革」とはいえない、大学進学率の向上とか、問題行動減少のための生徒指導の強化などに飛びついていくだろう。
　更にはまた、こうした努力をしても学校間格差の拡大を止めることは出来ず、各学校の個性などは奪われていくだろう。
　また先にあげた処分の強化を通じて、職務命令の徹底や人事考課による管理強化が教育現場を荒廃させ、能力主義から溢れた子どもたちは荒れるだろう。
　多くの人たちが期待する「維新の会」は世の中を変えてくれはしない。逆に、橋下「維新の会」は格差拡大社会を当然視する新自由主義を進行させていく。
　その結果、低賃金や不安定雇用に喘ぐ人たちは激増し、人々の閉塞感は深まっていくに違いない。
　「教育基本条例案」は、「職員基本条例案」とともに、このような危険な状況を孕んでいる。これこそがハシズム.なのである。
　
東京土建練馬支部　第55回定期大会開催される〜249人の代議員　議論白熱
　4月8日、９時半から練馬公民館で、東京土建練馬支部の第55回定期大会が行なわれました。
　大会メインスローガンは、「仲間のスクラムで反撃に転ずるチャンス！ くらしと仕事、憲法を守り、震災復興支援、要求運動と拡大運動を前進させ、激動の情勢に立ちむかう強大な練馬支部を建設しよう！」というものでした。
　大会に先立ち、掛端副執行委員長が、今こそ皆が一致団結し要求実現のために運動を進めること、震災復興も最後まで見届ける必要がある、と挨拶しました。
　また本部からの挨拶では、65年の歴史を誇る練馬支部が運動の先頭に立って頑張ってもらいたいとエー
ルを贈りました。
　今年度の役員は、執行委員長に藤原忠雄氏、副執行委員長に、福岡忠行氏、鎌田義昭氏、上原誠氏、竹内達郎氏、福島優氏、書記長に阿部弘明氏、書記次長に、桑原研二氏、池田直隆氏、奥田八志氏らに決まりました。
　
２０１２春闘 ４・１１北部共同集会
4月11日、雨の降るなか多数の団体が参加し、北部春闘共闘会議と東京全労協北部労働組合連合会は、「こだわるぞ！賃上げ」「阻止するぞ！消費税増税と社会保障制度の改悪」「撤回させるぞ！ＪＡＬの不当解雇」を集会スローガンに掲げ、中池袋公園で集会、デモを開催しました。
　集会ではそれぞれの発言者が、民主党野田政権が税と社会保障の一体改革と称して、消費税増税、社会保障制度の改悪を目論んでいること、また国民の合意なきＴＰＰへの拙速な参加は無謀の極みだと語りました。
　
もはや三権分立の崩壊か？
　
　雨の中、合羽を着て参加したＪＡＬの原告団は、ＪＡＬ経営陣による165名に仕掛けられた理由なき解雇攻撃は、闘う労働組合・労働者の職場からの排除に他ならないこと、更には、ＪＡＬ不当解雇撤回裁判における不当判決は、司法、立法、行政の三権分立の大原則をも歪曲させるものであると訴えました。
　ある発言者は、大企業の内部留保が10年前より100兆円もの増加が、ますます格差と貧困が広がっていることの原因のひとつになっていることに触れ、私たちの更なる団結の必要性を、英知を結集し、大企業にそれなりの責任を取らせることの重要性を訴えました。
　最後に、私たちの闘いへの意思統一を「団結がんばろう」で確認し、池袋の夜へ、デモ行進に出かけました。
　
地域医療を守れ！ 練馬社保協区へ申入れ
　
　日大光が丘病院は3月31日をもって完全に撤退しました。その後を引き継いだ病院の名称は「公益社団法人地域医療振興協会練馬光が丘病院」といいます。
　
　4月1日現在、医師77名、看護師165名、放射線技師、薬剤師、複数名、病床342床、救急外来あり、診療科目は総合診療科を含む21科目という形でのスタートとなりました。
　
　この日の事務局会議では、4月1日現在での入院患者数がわずか4名だったこと、日大病院の患者のカルテなどの情報は全て日大病院が持っていってしまい、以前から患者だった人さえ初診と同じ状態で診察を受けることになる、また病院へのバスの本数が減ってしまった、更には、病院の運営協議会の位置付けが変化してきていること（順天堂病院と同じ形、病院運営が区の責任によるものでなく、病院自身が行なう様になる）が報告されました。
　
　これらのことを受け、練馬社保協は会議終了後、区の地域医療課に対し、病院の現状とこれからのことについて申入れを行ないました。　
　　

第140号　2012年3月23日発行

「練馬春闘学習会」開催
地域春闘を強化し雇用と暮らしを守ろう！
　
「雇用と仕事の確保、賃上げ、社会保障の拡充で内需中心の経済、震災復興」をスローガンに掲げた12国民春闘。一方、賃上げは困難とする日本経団連、大企業言いなりの野田政権は「税と社会保障の一体改革」、「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）への参加」など、国民犠牲の政策を推進しようとしています。
練馬春闘共闘会議は、現情勢を的確に知り、現場と地域が一体となった地域春闘を強化し、闘う１２春闘を構築していこうと、連続講座で春闘学習会を開催しました。.....（→続きを読む）

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第139号　2012年2月23日発行

　
中央総行動に7000人集結
最賃1000 円を！ 雇用増やし景気回復を！
内部留保を吐き出して迅速な震災復興を！
　
2012年2月10日、全労連、国民春闘共闘会議、建設首都圏闘争は、中央総行動を実施しました。農民、中小企業者団体、民主団体、労働組合など、全国各地から、参加した人々は、7000人にのぼりました。朝から各省庁前行動を、正午からは日比谷野外音楽堂にて、中央決起集会
が行なわれ、全労連大黒議長は、「大企業は内部留保をはきだせ、最賃を1000円に、公契約を適正化し、内需を拡大すれば、税収の増加につながり、増税は必要ない」と訴えました。.....（→続きを読む）
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第138号　2012年1月25日発行

　
あけましておめでとうございます
安心して働ける社会を
　
東京土建練馬支部会館３階、大会議室で「練馬労連2012新春のつどい」を開きました。集いには、東京地評の柴田常任幹事政策局長、区労協の松澤事務局長、日本共産党の方々、昨年の区長選で奮闘された古賀義弘さんなどをはじめ１４団体のご来賓、労連傘下の組合員、そしてイマジン平和コンサート実行委員会の皆さん、創立45周年記念公演を行なう荒馬座の皆さん、認可保育園を目指し奮闘する風の子保育園の保育士の皆さんなど、総勢70人を超えるご参加を頂き、運動の前進を誓い合いました。
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第137号　2011年12月9日発行

　
原発ゼロ！社会保障の充実を求めて
区民要求実現大集会
　
11月29日（火）、 21団体220人の参加によって、区民要求実現大集会が練馬区民センター小ホールで行われました。
全体の司会は、新婦人の宮前さん、東京芸術座の森さんが息のあったコンビで進めました。
開会の挨拶は、区労協議長の高橋さん、基調報告は、練馬春闘共闘の事務局長の伊藤さんが行ないました。その後、メインのパネルディスカッションが行なわれました。司会は練馬区労協の松澤正一氏が行いました。.....（→続きを読む）

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第136号　2011年11月9日発行

　
練馬労連第19回大会
活発な討論で方針を確立しました
　
10月29日（土）、練馬勤労福祉会館で開催しました。
都教組練馬の金田さんの司会のもと、議長団に教宣文化社分会の佐藤代議員、都教組練馬の樋田代議員を選出し、お二人で大会運営を行ないました。......（→続きを読む）

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第135号　2011年9月28日発行

　
「人間らしく働き、人間らしく生きる社会の実現を！」
練馬労連2012年度定期大会方針骨子
　
甚大な被害をもたらした東日本大震災と福島原発事故によって、消費や生産が低迷、雇用情勢の悪化は、被災地だけでなく全国的に影響を及ぼしています。日経連は、震災からの復旧を理由として、労働時間や36協定、派遣法など労働法制の規制緩和を迫っています。......（→続きを読む）

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　　練馬労連第19回定期大会について
　　　・日時　2011年10月29日（土）午後１時開会
　　　・場所　練馬区勤労福祉会館 １階ホール
　　　・代議員定数　大会運営規則第５条の通り
　
　　　　　　練馬区労働組合総連合議長掛端光夫
　
　

第134号　2011年8月22日発行

　
核兵器廃絶、原発撤去し、放射能のない社会を！
　
原水爆禁止2011年世界大会・長崎大会爆発的な運動をつくりだし、核兵器をなくす行動に立ち上がろう
秋の国連総会へ「核兵器全面禁止のアピール」署名を届けよう　
８月７日、羽田空港から福岡空港に行き、バスで長崎に向かった。原水爆禁止2011世界大会長崎開会総会は7800人以上の立ち見のいるなか行われた。......（→続きを読む）

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東映アニメ･千田国広さん解雇撤回闘争和解のご報告
ご支援ありがとうございました。千田国広さん、７月２１日から東映アニメーションに職場復帰しました。

　

第133号　2011年7月22日発行

　
原発ゼロをめざす7.2緊急行動
「原発ＮＯ！」の声、声、声　明治公園に２万人！
　
子どもたちの未来を放射能で奪うな！　原発ＮＯ！ 核兵器ＮＯ！　
７月２日（土）に「原発ゼロをめざす７・２緊急行動」が明治公園で開催され、全国から２万人以上が参加。原発事故の被害が続く福島からは、福島市、郡山市、いわき市から300人以上の人がバスを貸し切って参加。......（→続きを読む）

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東映動画労組５０周年　労働者の身分改善の歴史

第132号　2011年6月24日発行

　
都教組、年金者組合、ＣＵ東京の練馬３支部が定期大会
　
３５人学級、声かけ運動で仲間づくり、雇用を守るなど「組合ここにあり」を確認　
2011年度都教組練馬支部定期大会が5月21日（土）練馬区勤労福祉会館で開催されました。執行部からの昨年度経過報告、今年度運動方針案、決算・予算案などの提案を受けて、参加した代議員の活発な討論が続きま
した......（→続きを読む）

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第131号　2011年5月18日発行　

　
第82回メーデー〜財界は社会的責任を果たせ！
　
　５月１日、代々木公園に21,000人が集まり、第82回中央メーデーが開催した。東日本大震災の被災地救援・復興をめざす集会となった。
　開会にあたり、参加者全員による大震災で犠牲になられて方の黙とうを行なった.......（→続きを読む）

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第130号　2011年4月14日発行

　
労働者にとって区長選・区議選はこんなに大事
　
都議選・なぜこんな結果に？〜主権者・労働者の要求・声に応える本物の「民主主義」の政治を！
　
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第129号　2011年3月23日発行

　
東日本大震災の被災地では飢えと寒さに耐えています。
みなさんのあたたかいご支援をお願いします
　
『税金は大企業の応援や、海外旅行のためでなく、都民の
暮らし、中小企業の営業に使う都政を』
『子どもとお年寄りが安心して暮らせる区政を』
　
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第128号　2011年2月23日発行